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書名 著者名 発行所 出版年 税込価格 目録
公的部門の開かれたガバナンスとマネジメントに関する研究 ＮＩＲＡ研究報告書 総合研究開発機構 平13 2,200 31725
民族に関する基礎研究U−民族政策を中心に　（廃棄印有）　 NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平8 1,650 31726
産業技術の国際的相互依存関係に関する調査研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平9 1,650 31727
選挙と国の基本政策の選択に関する研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平8 1,650 31728
因幡・播磨地域の共通水源域における交流文化に関する研究ーNIRA研究報告書　（廃棄印有） NIRA研究報告書 _地域デザイン研究所・（財）社会システム研究所 平8 1,650 31729
南北国境地域における民間交流による新たな地域振興のあり方に関する調査研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 _たくぎん総合研究所・_沖縄総合研究所 平8 1,650 31730
ボランティア等の支援方策に関する総合的研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平8 1,650 31731
文化協力における民族と国家（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平7 1,650 31732
太平洋新国土軸による地域の活性化と大分県の役割（廃棄印有） NIRA研究報告書 （社）大分県地域経済情報センター 平7 1,650 31733
マルチメディア社会の国際観光情報ネットワーク（廃棄印有） NIRA研究報告書 （財）関西情報センター 平7 1,650 31734
零細分散錯圃の解消に関する研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平7 1,650 31735
日米関係におけるエスニシティーの要素（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平7 1,650 31736
外交・政治スタイルと日米関係（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平7 1,650 31737
首都機能移転と地方行財政システム等との関係に関する研究（廃棄印有） NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平6 1,650 31738
国際交流・文化交流のあり方についての研究ーNIRA研究報告書 NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平16 2,200 31739
都市自治体総合行政評価システムの構築に関する研究ーNIRA研究報告書 NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平16 2,200 31740
逆都市化時代の都市・地域政策ーNIRA研究報告書 NIRA研究報告書 総合研究開発機構 平17 2,200 31741
官民連携ＩＣＴ基盤を活用した都市型広域行政に関する調査研究ーNIRA研究報告書 NIRA研究報告書 関西情報・産業活性化センター 平17 2,200 31742
憲法の基本問題（別冊法学教室） 芦部信喜 有斐閣 昭63 1,100 31743
岩波講座　基本法学　3　財産 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31744
岩波講座　基本法学　4　契約 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31745
岩波講座　基本法学　7　企業 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31746
岩波講座　基本法学　1　人 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31747
岩波講座　基本法学　8　紛争 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31748
岩波講座　基本法学　6　権力 岩波書店 岩波書店 昭58 1,100 31749
（旬刊　金融法務事情1581）金融判例100 金融財政事情研究会 2000 1,100 31750
（旬刊　金融法務事情551）小切手の判例と実務 金融財政事情研究会 昭44 1,100 31751
流通系列化と独占禁止法　（経済法学会年報第1号） 経済法学会 有斐閣 昭55 2,310 31752
政府規制産業と競争政策　（経済法学会年報第2号） 経済法学会 有斐閣 昭56 2,860 31753
独禁法違反と民事責任　（経済法学会年報第3号） 経済法学会 有斐閣 昭57 2,860 31754
不況対策と競争政策　（経済法学会年報第4号） 経済法学会 有斐閣 昭58 2,860 31755
国際的技術移転と法　（経済法学会年報　第5号） 経済法学会 有斐閣 昭59 3,190 31756
石油カルテル最高裁刑事判決　（経済法学会年報　第6号） 経済法学会 有斐閣 昭60 3,300 31757
改正独占禁止法の10年　（経済法学会年報　第8号） 経済法学会 有斐閣 昭60 4,180 31758
日本の取引慣行と独禁法　（経済法学会年報　第15号） 経済法学会 有斐閣 1994年 3,300 31759
独占禁止法50年　（経済法学会年報　第18号） 経済法学会 有斐閣 平9 4,400 31760
金融・証券市場の規制と競争（経済法学会年報　第14号） 経済法学会 有斐閣 1993年 3,300 68695
国際通商と法（経済法学会年報　第9号）通巻31号 経済法学会 有斐閣 1988 3,300 31761
（金融・商事判例）増刊号679（私的整理） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭58 1,650 31762
（金融・商事判例）増刊号755（商法・有限会社法改正試案の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭61 1,650 68229
（金融・商事判例）増刊号719（新版会社更生法） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭60 1,650 31763
（金融・商事判例）増刊号933（損害保険の法律問題） 経済法令研究会 経済法令研究会 平6 1,650 31764
（金融・商事判例）増刊号1034（金融取引と説明義務） 経済法令研究会 経済法令研究会 平10 1,650 31765
（金融・商事判例）増刊号1060（倒産手続と担保権・否認権・相殺権の諸問題） 経済法令研究会 経済法令研究会 平11 1,650 31766
（金融・商事判例）増刊号1112（国際倒産法制の新展開-理論と実務ー） 経済法令研究会 経済法令研究会 平13 1,650 31767
（金融・商事判例）増刊号1160（改正商法の法律問題） 経済法令研究会 経済法令研究会 平15 1,650 31768
（金融・商事判例）増刊号1186（担保法の最前線） 経済法令研究会 経済法令研究会 平16 1,650 31769
（金融・商事判例）増刊号1211（金融・商事判例50講ー裁判例の分析とその展開ー） 経済法令研究会 経済法令研究会 平17 1,650 31770
（金融・商事判例）増刊号1236（知的財産権訴訟の動向と課題ー知財高裁1周年ー） 経済法令研究会 経済法令研究会 平18 1,650 31771
（金融・商事判例）増刊号782（リース取引ーその理論と実務） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭64 1,650 31772
（金融・商事判例）増刊号806号（改正証取引法と金融先物取引法の解説と研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭63 1,650 31773
（金融・商事判例）増刊号885（新版　和議・会社整理・特別清算） 経済法令研究会 経済法令研究会 平4 1,650 31774
（金融・商事判例）増刊号627号（和議・会社整理・特別清算） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭56 1,650 31775
（金融・商事判例）増刊号651号（改正会社法の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭57 1,650 31776
（金融・商事判例）増刊号960号（製造物責任法の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 平7 1,650 31777
（金融・商事判例）増刊号907（金融・証券不祥事の法的改善策の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 平5 1,650 31778
（金融・商事判例）増刊号818（総索引601号〜800号） 経済法令研究会 経済法令研究会 平元 1,650 31779
（金融・商事判例）増刊号８０６号（改正証取引と金融先物取引法の解説と研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭63 1,650 31780
（金融・商事判例）増刊号986（生命保険の法律問題） 経済法令研究会 経済法令研究会 平8 1,100 31781
（金融・商事判例）増刊号554号（会社更生法） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭53 1,650 31782
（金融・商事判例）増刊号1086号（民事再生法ー理論と実務ー） 経済法令研究会 経済法令研究会 平12 1,650 31783
（金融・商事判例）増刊号594（結合企業法の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭55 1,650 31784
（金融・商事判例）増刊号572（会社機構改正試案の研究） 経済法令研究会 経済法令研究会 昭54 1,650 31785
（金融・商事判例）増刊号1135（新版　生命保険の法律問題） 経済法令研究会 経済法令研究会 平14 2,200 31786
（別冊　金融・商事判例）電子記録債権法の理論と実務 経済法令研究会 経済法令研究会 2008 1,100 31787
（金融・商事判例）増刊号1261（新しい信託法の理論と実務） 経済法令研究会 経済法令研究会 平19 1,650 31788
（金融・商事判例）増刊号1286（譲渡担保法判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 平20 3,300 31789
（金融・商事判例）増刊号1336（金融・消費者取引返礼の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 平22 3,300 31790
（別冊　金融・商事判例）倒産処理法制の理論と実務 経済法令研究会 経済法令研究会 2006 4,400 31791
（別冊　金融・商事判例）新しい会社法制の理論と実務 経済法令研究会 経済法令研究会 2006 1,100 31792
（別冊　金融・商事判例）Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 経済法令研究会 経済法令研究会 2007 1,100 31793
（別冊　金融・商事判例）新しい保険法の理論と実務 経済法令研究会 経済法令研究会 2008 1,100 31794
（別冊　金融・商事判例）Ｍ＆Ａ判例の分析と展開　U 経済法令研究会 経済法令研究会 2010 1,100 31795
（金融・商事判例）増刊号1361（民事再生法判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 平23 1,100 31796
（金融・商事判例）別冊2号（新版　破産法） 経済法令研究会 経済法令研究会 平2 3,300 31797
（別冊　金融・商事判例）企業不詳事判例にみる役員の責任 経済法令研究会 経済法令研究会 2012 1,100 31798
（別冊　金融・商事判例）最新金融・商事判例の分析と展開 経済法令研究会 経済法令研究会 2013 1,100 31799
（別冊　金融・商事判例）少額訴訟 経済法令研究会 経済法令研究会 1999 2,200 31800
（金融・商事判例）増刊号1436（相続判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 平24 1,100 31801
（金融・商事判例）増刊号1536（保険判例の分析と展開U）平成24年〜平成28年 経済法令研究会 経済法令研究会 2018 1,100 31802
（金融・商事判例）増刊号1411（融資責任を巡る判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 2013 1,100 31803
（金融・商事判例）増刊号1486（高齢者を巡る判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 2016 1,100 31804
（金融・商事判例）増刊号1436（相続判例の分析と展開） 経済法令研究会 経済法令研究会 2014 1,100 31805
（NIRA研究報告書）日本への出稼ぎバングラデシュ労働者の実態調査　 総合研究開発機構 総合研究開発機構 平5 1,100 31806
仲裁とADR　5 仲裁ADR法学会 商事法務 2010 1,100 31807
仲裁とADR　4 仲裁ADR法学会 商事法務 2009 1,100 31808
仲裁とADR　3 仲裁ADR法学会 商事法務 2008 1,100 31809
仲裁とADR　2 仲裁ADR法学会 商事法務 2007 1,100 31810
仲裁とADR　1 仲裁ADR法学会 商事法務 2006 1,100 31811
（日本EC学会年報第12号）EC統合の深化と拡大 日本EC学会　編 有斐閣 平4 3,300 31812
（日本EC学会年報26号）EUとガバナンス 日本EC学会編 有斐閣 2006 3,300 31813
（日本EC学会年報11号）1992年ＥＣ市場統合と世界 日本EC学会編 有斐閣 1991 4,400 31814
（日本EC学会年報14号）EC・国家・地域 日本EC学会編 有斐閣 1994 3,300 31815
（日本EC学会年報5号）ECと人権 日本EC学会編 有斐閣 昭60 3,300 31816
（日本EC学会年報8号）ECの通商政策と通商法 日本EC学会編 有斐閣 昭63 2,200 31817
（日本EC学会年報7号）転換期を迎えたEC 日本EC学会編 有斐閣 昭62 1,650 31818
（日本EC学会年報6号）欧州統合の現段階 日本EC学会編 有斐閣 昭61 1,650 31819
（日本EC学会年報3号）日米欧関係の総合的考察 日本EC学会編 有斐閣 昭58 1,650 31820
（日本EC学会年報4号）ECの対外関係 日本EC学会編 有斐閣 昭59 1,650 31821
（日本EC学会年報1号）ECの競争政策と産業政策 日本EC学会編 有斐閣 昭56 1,650 31822
（日本EC学会年報2号）ECにおける労働移動 日本EC学会編 有斐閣 昭57 1,650 31823
（日本EU学会年報23号）ユーロの再検討 日本EU学会編 有斐閣 2003 2,200 31824
（日本EU学会年報24号）EUの東方拡大 日本EU学会編 有斐閣 2004 2,200 31825
（日本EU学会年報25号）欧州憲法条約とIGC 日本EU学会編 有斐閣 2005 2,200 31826
（日本EU学会年報27号）欧州統合の課題と行方 日本EU学会編 有斐閣 2007 2,200 31827
社会的規制と競争政策（日本経済法学会年報　第21号） 日本経済法学会 有斐閣 2000年 5,280 31828
規制緩和と消費者（日本経済法学会年報　第16号） 日本経済法学会 有斐閣 1995年 3,300 31829
私的独占規制の現代的課題（日本経済法学会年報　第28号通巻50号） 日本経済法学会 有斐閣 2007 2,200 31830
21世紀の消費者法と消費者政策（日本経済法学会年報　第29号　通巻51号） 日本経済法学会 有斐閣 2008年 2,200 31831
持株会社と独占禁止法（日本経済法学会年報　第17号　通巻39号）　 日本経済法学会 有斐閣 1996 1,650 31832
独占禁止法のエンフォースメント（日本経済法学会年報　第22号　通巻44号）　 日本経済法学会 有斐閣 2001 1,650 31833
公益事業の規制改革と競争政策（日本経済法学会年報　第23　通巻45号）　 日本経済法学会 有斐閣 2002 1,650 31834
企業結合規制の再検討（日本経済法学会年報　第24　通巻46号）　 日本経済法学会 有斐閣 2003 1,650 31835
知的財産と独占禁止法（日本経済法学会年報　第32号） 日本経済法学会編 有斐閣 2011 1,650 68696
不公正な取引方法規制の再検討（日本経済法学会年報　第30号） 日本経済法学会編 有斐閣 2009 1,650 68697
（交通法研究　創刊号）交通問題の現状と課題　 日本交通法学会 有斐閣 昭46 1,650 31836
（交通法研究　2号）現行法制と交通事故の抑止力　 日本交通法学会 有斐閣 昭47 1,650 31837
（交通法研究　3号）交通事故と示談　 日本交通法学会 有斐閣 昭48 1,650 31838
（交通法研究　4号）損害賠償額の算定・保険会社の示談代行　 日本交通法学会 有斐閣 昭50 1,650 31839
（交通法研究　5号）自賠法の諸問題・交通公害の防止と救済　 日本交通法学会 有斐閣 昭51 1,650 31840
（交通法研究　6号）自動車保険の改訂・交通事故の変遷　 日本交通法学会 有斐閣 昭52 1,650 31841
（交通法研究　7号）賠償額の算定基準・事故と社会問題　 日本交通法学会 有斐閣 昭53 1,650 31842
（交通法研究　8・9合併号）交通事故賠償と生活保障　人間と道路交通　 日本交通法学会 有斐閣 昭55 1,650 31843
（交通法研究　10・11合併号）損害の重複填補・逸失利益の算定　 日本交通法学会 有斐閣 昭57 1,650 31844
（交通法研究　12号）過失相殺・損害賠償と社会保障　 日本交通法学会 有斐閣 昭59 1,650 31845
（交通法研究　13号）交通事犯と制裁・事故と賠償　 日本交通法学会 有斐閣 昭60 1,650 31846
（交通法研究　14号）原因競合と共同不法行為　 日本交通法学会 有斐閣 昭60 1,650 31847
（交通法研究　15号）交通事故と医療費問題　 日本交通法学会 有斐閣 昭61 1,650 31848
（交通法研究　16号）車両損害の諸問題　 日本交通法学会 有斐閣 昭62 1,650 31849
（交通法研究　17号）交通災害の後遺障害に関する諸問題　 日本交通法学会 有斐閣 昭63 1,650 31850
（交通法研究　19号）交通事故における医学鑑定　 日本交通法学会 有斐閣 平2 1,650 31851
（交通法研究　20号）違法駐車をめぐる諸問題　 日本交通法学会 有斐閣 平4 1,650 31852
（交通法研究　21号）外国人労働者への交通事故賠償　 日本交通法学会 有斐閣 平4 1,650 31853
（交通法研究　23号）交通事故の裁判外紛争処理解決について 日本交通法学会 有斐閣 平7 1,650 31854
（交通法研究　24号）自賠法40年の軌跡　 日本交通法学会 有斐閣 平8 1,650 31855
（交通法研究　25号）重度後遺障害者の実態とその救済　 日本交通法学会 有斐閣 平9 1,650 31856
（交通法研究　26号）　交通事故と物的瑕疵　 日本交通法学会 有斐閣 平10 1,650 31857
（交通法研究　28号）交通事故における責任の競合と分担　 日本交通法学会 有斐閣 平12 1,650 31858
（交通法研究　29号）高齢化社会と交通法　 日本交通法学会 有斐閣 平13 1,650 31859
（交通法研究　22号）交通事故損害算定基準をめぐって 日本交通法学会 有斐閣 平6 1,650 31860
（交通法研究　31号）　自動車の欠陥による事故 日本交通法学会 有斐閣 平15 1,100 31861
（交通法研究　30号）過失相殺の諸相 日本交通法学会 有斐閣 平14 1,650 31862
（交通法研究　27号）自動車保険の現状と課題 日本交通法学会 有斐閣 平11 1,650 31863
（交通法研究　18号）アルコールと交通事故 日本交通法学会 有斐閣 昭63 1,650 31864
（交通法研究　32号）交通事故による損害認定の諸問題 日本交通法学会 有斐閣 平16 1,650 31865
（交通法研究　33号）交通事故と慰謝料 日本交通法学会 有斐閣 平17 1,650 31866
（交通法研究　37号）鉄道事故をめぐって 日本交通法学会 有斐閣 平21 1,650 31867
（交通法研究　36号）飲酒運転 日本交通法学会 有斐閣 平20 1,650 31868
（交通法研究　34号）後遺症 日本交通法学会 有斐閣 平18 1,650 31869
（交通法研究　40号）自動車事故に関する諸問題 日本交通法学会 有斐閣 平24 1,650 31870
（交通法研究　39号）人身窓外賠償に関する諸問題 日本交通法学会 有斐閣 平23 1,650 31871
（法律時報別冊）私法判例リマークス　1号 日本評論社　 日本評論社　 1990 2,200 31872
（法律時報別冊）私法判例リマークス　3号 日本評論社　 日本評論社　 1991 2,200 31873
（法律時報別冊）私法判例リマークス　4号 日本評論社　 日本評論社　 1992 2,200 31874
（法律時報別冊）私法判例リマークス　6号 日本評論社　 日本評論社　 1993 2,200 31875
（法律時報別冊）私法判例リマークス　10号 日本評論社　 日本評論社　 1995 2,200 31876
（法律時報別冊）私法判例リマークス　27号 日本評論社　 日本評論社　 2003 2,200 31877
（法律時報別冊）私法判例リマークス　28号 日本評論社　 日本評論社　 2004 2,200 31878
（法律時報別冊）私法判例リマークス　17号 日本評論社　 日本評論社　 1998 1,650 31879
（法律時報別冊）私法判例リマークス　31号 日本評論社　 日本評論社　 2005 1,650 31880
（法律時報別冊）私法判例リマークス　32号 日本評論社　 日本評論社　 2006 1,650 31881
（法律時報別冊）私法判例リマークス　33号 日本評論社　 日本評論社　 2006 1,650 31882
（法律時報別冊）私法判例リマークス　37号 日本評論社　 日本評論社　 2008 1,650 31883
（法律時報別冊）私法判例リマークス　15号 日本評論社　 日本評論社　 1997 1,650 31884
（法律時報別冊）私法判例リマークス　12号 日本評論社　 日本評論社　 1966 2,200 31885
（法律時報別冊）私法判例リマークス　12号 日本評論社　 日本評論社　 1996 2,200 31886
（法律時報別冊）私法判例リマークス　13号 日本評論社　 日本評論社　 1996 2,200 31887
（法律時報別冊）私法判例リマークス　14号 日本評論社　 日本評論社　 1997 2,200 31888
（法律時報別冊）私法判例リマークス　20号 日本評論社　 日本評論社　 2000 2,200 31889
（法律時報別冊）私法判例リマークス　21号 日本評論社　 日本評論社　 2000 2,200 31890
４３号（法社会学）　裁判の法社会学（2） 日本法社会学会 有斐閣 平成３年 2,200 31891
３６号（法社会学）　続法意識の研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和５９年 2,200 31892
３５号（法社会学）　法意識の研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和５８年 2,200 31893
３４号（法社会学）　財政と法 日本法社会学会 有斐閣 昭和５７年 2,200 31894
３３号（法社会学）　被害者法の研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和５６年 2,200 31895
３１号（法社会学）　法社会学の課題 日本法社会学会 有斐閣 昭和５４年 2,200 31896
２９号（法社会学）　婦人の法的地位 日本法社会学会 有斐閣 昭和５２年 2,200 31897
２８号（法社会学）　現代社会と法 日本法社会学会 有斐閣 昭和５０年 2,200 31898
２７号（法社会学）　法社会学の方法 日本法社会学会 有斐閣 昭和４９年 2,200 31899
２６号　（法社会学）裁判官論 日本法社会学会 有斐閣 昭和４８年 2,200 31900
２５号（法社会学）　法社会学の現状と展望 日本法社会学会 有斐閣 昭和４７年 2,200 31901
２４号（法社会学）　地域住民と法 日本法社会学会 有斐閣 昭和４７年 2,200 31902
１５号（法社会学）　労働法学と法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和３８年 2,200 31903
１４号　（法社会学）憲法意識の定着 日本法社会学会 有斐閣 昭和３８年 2,200 31904
１３号　（法社会学）法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和３７年 2,200 31905
１２号（法社会学）　家族と法 日本法社会学会 有斐閣 昭和３6年 2,200 31906
１１号　（法社会学）法社会学の諸相　−広がりと深まり− 日本法社会学会 有斐閣 昭和３6年 2,200 31907
１０号　（法社会学）法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和３２年 2,200 31908
６号　（法社会学）法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和３１年 2,200 31909
５号（法社会学）　法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和２９年 2,200 31910
４号（法社会学）　法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和２８年 2,200 31911
３号（法社会学）　法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和２８年 2,200 31912
２号（法社会学）　法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和２７年 2,200 31913
１号　（法社会学）法社会学 日本法社会学会 有斐閣 昭和２６年 2,200 31914
２１号　（法社会学）現代日本社会と法 日本法社会学会 有斐閣 昭和４４年 2,200 31915
２２号（法社会学）　大学問題の法社会学的研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和４５年 2,200 31916
２０号　（法社会学）　公共の福祉 日本法社会学会 有斐閣 昭和４３年 2,200 31917
１６号　（法社会学）法社会学研究　−判例研究・家族など− 日本法社会学会 有斐閣 昭和３９年 2,200 31918
30号（法社会学）　天皇制の法社会学的考察 日本法社会学会 有斐閣 昭和53年 2,200 31919
19号（法社会学）　社会保障の権利 日本法社会学会 有斐閣 昭和42年 1,100 31920
18号　（法社会学）　法思想の法社会学的研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和41年 1,100 31921
23号（法社会学）　現代法社会学の諸問題 日本法社会学会 有斐閣 昭和46年 1,100 31922
17号（法社会学）　判例の法社会学的研究 日本法社会学会 有斐閣 昭和40年 1,100 31923
32号（法社会学）　子どもと法 日本法社会学会 有斐閣 昭和55年 1,100 31924
40号（法社会学）　権利の動態V 日本法社会学会 有斐閣 昭和63年 1,100 31925
47号（法社会学）　「日本的」取引慣行と法社会学 日本法社会学会 有斐閣 平成7年 1,100 31926
38号（法社会学）　権利の動態T 日本法社会学会 有斐閣 昭和61年 1,100 31927
54号（法社会学）　法と暴力 日本法社会学会 有斐閣 平成13年 1,100 31928
49号（法社会学）　紛争処理と法社会学 日本法社会学会 有斐閣 平成9年 2,200 31929
42号（法社会学）　裁判の法社会学（1） 日本法社会学会 有斐閣 1990 2,200 31930
51号（法社会学）　構造変容と社会学（2） 日本法社会学会 有斐閣 1999 1,100 31931
50号（法社会学）　構造変容と社会学 日本法社会学会 有斐閣 1998 1,100 31932
48号（法社会学）　土地・環境問題と社会学 日本法社会学会 有斐閣 1996 2,200 31933
46号（法社会学）　法秩序の近代と現代 日本法社会学会 有斐閣 1994 2,200 31934
45号（法社会学）　法の解釈と法社会学 日本法社会学会 有斐閣 1993 1,100 31935
41号（法社会学）　法社会学への期待 日本法社会学会 有斐閣 1989 1,100 31936
39号（法社会学）　権利の動態U 日本法社会学会 有斐閣 1987 1,100 31937
37号（法社会学）　法意識の現状をめぐって 日本法社会学会 有斐閣 1985 1,100 31938
53号（法社会学）　司法改革の視点 日本法社会学会 有斐閣 2000 1,650 31939
４4号（法社会学）　法の社会理論と法社会学 日本法社会学会 有斐閣 1992 2,200 31940
59号（法社会学）　地域の法社会学 日本法社会学会 有斐閣 2003 2,200 31941
55号（法社会学）　90年代日本社会の変動と諸変革 日本法社会学会 有斐閣 2001 2,200 31942
56号（法社会学）　法と倫理 日本法社会学会 有斐閣 2002 2,200 31943
58号（法社会学）　法の構築 日本法社会学会 有斐閣 2003 2,200 31944
52号（法社会学）　構造変容と社会学（3） 日本法社会学会 有斐閣 2000 1,100 31945
60号（法社会学）　法と情動 日本法社会学会 有斐閣 平成16年 2,200 31946
61号（法社会学）　弁護士の現在 日本法社会学会 有斐閣 2004 2,200 31947
72号（法社会学）　刑事司法の大転換 日本法社会学会 有斐閣 2010 2,200 31948
（太陽増刊32巻6号）新法令　第51回帝国議会史 博文館 大15 2,200 31949
憲法の基本判例（法学教室増刊）第二版　基本判例シリーズ 樋口陽一・野中俊彦 有斐閣 平8 1,100 31950
警察実務判例解説　（捜索・差押え篇）（別冊　判例タイムズ10） 別冊判例タイムズ10 判例タイムズ社 昭63 1,100 31951
警察実務判例解説　（任意同行・逮捕篇）（別冊　判例タイムズ11） 別冊　判例タイムズ11 判例タイムズ社 平2 1,100 31952
警察実務判例解説　（取調べ・証拠篇）（別冊　判例タイムズ12） 別冊判例タイムズ12 判例タイムズ社 平4 1,650 68230
警察基本判例・実務200　（別冊　判例タイムズ　26） 別冊判例タイムズ　26 判例タイムズ社 平22 3,300 69744
民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準　（1991・全訂版）（別冊　判例タイムズ1） 別冊判例タイムズ1 判例タイムズ社 平3 1,100 68231
行政訴訟の課題と展望（別冊　判例タイムズ2） 別冊判例タイムズ2 判例タイムズ社 昭51 2,200 31953
現代社会と弁護士（別冊　判例タイムズ3） 別冊判例タイムズ3 判例タイムズ社 昭52 1,100 31954
民事調停の諸問題（別冊　判例タイムズ4） 別冊判例タイムズ4 判例タイムズ社 昭52 2,200 31955
労働争訟の課題と展望　（別冊　判例タイムズ5） 別冊判例タイムズ5 判例タイムズ社 昭52 1,100 31956
少年法（別冊　判例タイムズ6） 別冊判例タイムズ6 判例タイムズ社 昭49 3,300 31957
刑事訴訟法の理論と実務（別冊　判例タイムズ7） 別冊判例タイムズ7 判例タイムズ社 昭55 3,300 31958
家族法の理論と実務　（別冊　判例タイムズ8） 別冊判例タイムズ8 判例タイムズ社 昭55 2,200 31959
警察関係基本判例解説100（別冊　判例タイムズ9号） 別冊判例タイムズ09 判例タイムズ社 1985年 2,200 31960
改正民事訴訟法研究1（別冊　判例タイムズ13） 別冊判例タイムズ13 判例タイムズ社 1994 3,300 31961
大阪地裁における民事集中審理の実際（別冊　判例タイムズ14号） 大阪地裁民事集中審理勉強会　編　 判例タイムズ社 1997 2,200 31962
民事交通訴訟における過失相殺立の認定基準（全訂4版）（別冊　判例タイムズ　16） 別冊判例タイムズ16 判例タイムズ社 2004年 1,100 31963
別冊　判例タイムズ　判例年報　平成19年度版　 別冊判例タイムズ21号 判例タイムズ社 1,100 31964
別冊　判例タイムズ　平成19年度　主要民事判例解説 別冊判例タイムズ22 判例タイムズ社 2008年 2,200 31965
平成20年度版　判例年報（附・平成20年本誌記事総索引）　（別冊　判例タイムズ　23） 別冊判例タイムズ23 判例タイムズ社 平21 2,200 31966
民事執行判例・実務フロンティア（別冊　判例タイムズ24） 別冊判例タイムズ24（大門匡　編） 判例タイムズ社 平21 2,200 31967
別冊　判例タイムズ　平成20年度　主要民事判例解説 別冊判例タイムズ25 判例タイムズ社 平21 2,200 31968
別冊　判例タイムズ　平成21年度　主要民事判例解説 別冊判例タイムズ29 判例タイムズ社 2010 2,200 31969
別冊　判例タイムズ　平成22年度　主要民事判例解説 別冊判例タイムズ32 判例タイムズ社 2011 2,200 31970
別冊法学セミナー104（基本法コンメンタール）　会社法3 別冊法学セミナー104　服部栄三・星川長七編 日本評論社 1991 1,100 31972
別冊法学セミナー115（基本法コンメンタール）　教育関係法　 別冊法学セミナー115　永井憲一編 日本評論社 1992 1,100 31973
別冊法学セミナー119（基本法コンメンタール）　新借地借家法 別冊法学セミナー119　水本浩・遠藤浩　編 日本評論社 1993 1,100 31974
別冊法学セミナー131（基本法コンメンタール）　不動産登記法（第4版） 別冊法学セミナー131　遠藤浩・青山正明編 日本評論社 1994 1,100 31975
別冊法学セミナー138（基本法コンメンタール）　債権各論T（契約）（第4版） 別冊法学セミナー138 日本評論社 1995 1,100 31976
別冊法学セミナー138（基本法コンメンタール）　債権各論T（契約）（第4版） 別冊法学セミナー138　遠藤浩　編 日本評論社 1995 1,100 31977
別冊法学セミナー141（基本法コンメンタール）改正刑法 別冊法学セミナー141　阿部純二　編 日本評論社 1995 1,100 31978
別冊法学セミナー143（基本法コンメンタール）　債権各論U　（第4版） 別冊法学セミナー143 日本評論社 1996 1,100 31979
別冊法学セミナー144（基本法コンメンタール）　債権総論　（第4版）民法第399条〜第520条まで 別冊法学セミナー144 日本評論社 1996 1,100 31980
（別冊法学セミナー146）（基本法コンメンタール）　物権（第四版） 別冊法学セミナー146） 日本評論社 1996 1,100 31981
別冊法学セミナー152（基本法コンメンタール）　新民事訴訟法1　 別冊法学セミナー152 日本評論社 1997 1,100 31982
別冊法学セミナー155（基本法コンメンタール）　新民事訴訟法3 別冊法学セミナー155 日本評論社 1998 1,100 31983
別冊法学セミナー156（基本法コンメンタール）　新民事訴訟法2 別冊法学セミナー156 日本評論社 1998 1,100 31984
別冊法学セミナー153（基本法コンメンタール）不動産登記法（第4版補訂版） 別冊法学セミナー156 日本評論社 1998 1,100 31985
別冊法学セミナー162（基本法コンメンタール）　マンション法　（第2版） 別冊法学セミナー162 日本評論社 1999 1,100 31986
別冊法学セミナー164（基本法コンメンタール）　労働基準法　（第4版） 別冊法学セミナー164 日本評論社 1999 1,100 31987
別冊法学セミナー163（基本法コンメンタール）　民事執行法　（第4版） 別冊法学セミナー164 日本評論社 1999 1,100 31988
別冊法学セミナー173（基本法コンメンタール）　親族（第4版） 別冊法学セミナー173 日本評論社 2001 1,100 31989
別冊法学セミナー188（基本法コンメンタール）　物権（第5版） 別冊法学セミナー188 日本評論社 2005 1,100 31991
（別冊法学セミナー194・195・197）（基本法コンメンタール）民事訴訟法2・3・1（第三版）3冊 （別冊法学セミナー194・195・197）賀集唱・松本博之・加藤新太郎　編 日本評論社 2007・2008 3,300 31998
別冊法学セミナー207（新基本法コンメンタール）　刑事訴訟法 別冊法学セミナー207 日本評論社 2011 2,200 31992
（別冊法学セミナー212・213・214）（基本法コンメンタール）民事訴訟法1・2・3（第三版追補版）3冊 （別冊法学セミナー212・213・214）賀集唱・松本博之・加藤新太郎　編 日本評論社 2012 3,300 31999
（別冊法学セミナー230）（新基本法コンメンタール）　借地借家法 別冊法学セミナー230） 日本評論社 2014 2,200 31993
別冊法学セミナー65（基本法コンメンタール）　住宅関係法 別冊法学セミナー65　水本浩・遠藤浩　編 日本評論社 1984 1,100 31994
（別冊法学セミナー85）（基本法コンメンタール）　民法総則　（第三版） 別冊法学セミナー85） 日本評論社 昭62 1,100 31995
別冊法学セミナー92（基本法コンメンタール）　相続（第3版） 別冊法学セミナー92　島津一郎編 日本評論社 1989 1,100 31996
別冊法学セミナー94（基本法コンメンタール）　親族（第3版） 別冊法学セミナー94　島津一郎編 日本評論社 1989 1,100 31997
（法学セミナー増刊）現代天皇制（総合特集シリーズ1） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭52 1,100 32000
（法学セミナー増刊）女性と法（総合特集シリーズ25） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭59 1,100 32001
（法学セミナー増刊）現代の裁判（総合特集シリーズ27） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭59 1,100 32002
（法学セミナー増刊）市民のための法律家　[公証人・司法書士ほか]（総合特集シリーズ24） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭58 1,100 32003
（法学セミナー増刊）情報公開と現代（総合特集シリーズ19） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭58 1,100 32004
（法学セミナー増刊）現代の検察　[日本検察の実態と理論］（総合特集シリーズ16） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭56 1,100 32005
（法学セミナー増刊）現代の警察　[日本警察の実態と理論］（総合特集シリーズ13） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭55 1,100 32006
（法学セミナー増刊）現代議会政治（総合特集シリーズ2） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭52 1,100 32007
（法学セミナー増刊）思想・信仰と現代（総合特集シリーズ3） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭52 1,100 32008
（法学セミナー増刊）最高裁判所（総合特集シリーズ4） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭52 1,100 32009
（法学セミナー増刊）戦争と自衛隊（総合特集シリーズ7） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭53 1,100 32010
（法学セミナー増刊）現代地方自治（総合特集シリーズ8） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭54 1,100 32011
（法学セミナー増刊）内閣と官僚（総合特集シリーズ9） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭54 1,100 32012
（法学セミナー増刊）日本の家族（総合特集シリーズ10） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭54 1,100 32013
（法学セミナー増刊）日本の公務員（総合特集シリーズ11） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭54 1,100 32014
（法学セミナー増刊）教育と法と子どもたち（総合特集シリーズ12） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭55 1,100 32015
（法学セミナー増刊）現代の企業（総合特集シリーズ14） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭55 1,100 32016
（法学セミナー増刊）日本の防衛と憲法（総合特集シリーズ15） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭56 1,100 32017
（法学セミナー増刊）教科書と教育（総合特集シリーズ17） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭56 1,100 32018
（法学セミナー増刊）国際政治と日本の選択（総合特集シリーズ18） 法学セミナー増刊 日本評論社 昭57 1,100 32019
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